株式会社ネットマン 経済産業省EdTech導入補助金に採択決定

Press Release

2020/8/3

報道各位

株式会社ネットマン

代表取締役 永谷研一

株式会社ネットマン 経済産業省EdTech導入補助金に採択決定

株式会社ネットマン(東京・静岡:永谷研一社長)は、EdTech導入補助金(令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業)に2020年6月に申請しておりましたが、

2020年7月31日に第二次交付決定事業者の公表が経済産業省からあり、正式に採択され、交付決定通知を受領しましたこと、お知らせいたします。

本事業によって、北海道、宮城県、茨城県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府の高校、中学校、小学校の合計14校に対して、学習支援システムCラーニングを導入することとなります。

CラーニングはLMS(Learning Management System)でコンセプトは3つのCで表されます。

・Communication Learning:先生と生徒をつなげる

・Collaboration Learning:先生と先生をつなげる

・Community Learning:生徒と生徒をつなげる

この考え方で設計されているLMSです。サービス開始は2001年で19年の実績があります。本事業で解決される課題としては主に以下の4点です。

【ICT活用度の向上】

学校でのICTの活用度は非常に低いことが問題でした。この問題を解決するには、「教員が簡単に使いこなせること」「サポートが充実していること」「授業や校務に活かせること」

が重要です。Cラーニングの画面は、直感的で使いやすいという強みがあります。またネットマンはLMSの開発・運営だけでなく、教員へのサポートを充実させています。

教員が授業で活用するために必要な機能として「出席」「アンケート」「小テスト」「ドリル」「教材倉庫」「協働版」「レポート」「活動履歴」「連絡・相談」「ニュース」という10個の機能が揃っており、授業や校務のあらゆる場面で活用が推進されます。

【アクティブラーニングの実現】

授業では教員から「わかる人は手をあげて」という発問がされることがあります。その場合、実際に手を上げるのは数人という状況があります。生徒は、正解を探したり自信がなかったりすると発言しません。主体的・対話的・深い学びが実現させるためにCラーニングの活用が効果的です。例えばアンケート匿名設定によって生徒は安心して答えることができます。教員がプロジェクターで表示することで、他の生徒の意見を知ることができ新しい自分の考え方を組み立てることができるようになります。

【教職員の働き方改革】

教職員の仕事でICTを活用しないと、資料を大量に印刷したり、職員会議が長引いたり、

紙で行われたアンケートの集計に手間取るという問題が発生します。Cラーニングの強みは、教員同士で情報共有が簡単に実現できる点です。またファイルの共有や質問・回答や教員同士のアンケートもすべてCラーニング上で実現できます。よって教職員の働き方を改革していくことが可能となります。

【休校対応】

生徒が在宅になった場合、連絡や宿題提示が難しい状況になります。Cラーニングには保護者連絡機能が実装され、動画を含む教材の提供も簡単にすることができます。いつ誰がどの連絡を見たか、いつ誰がどの教材を見たかなど既読・未読機能が効果的です。

本事業では、成果の見える化のために上記の実践の効果を測る、いわゆる教育効果測定が行われます。株式会社ネットマンでは本実践が教育の質の向上に広く活用されるよう、測定結果を発表していく予定です。

Cラーニングの紹介サイト https://c-learning.jp

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